【大阪市西区】一軒家を売りたい方必見！不動産売却かかる費用や税金は？

家の売却が成功すれば、その金額がすべて手元に入ってくるわけではありません。手数料や税金など様々な費用がかかるため、それらを考慮した上で資金計画を立てることが重要となります。

まず、支払いが必要になる費用や手数料、税金一覧は以下のとおりです。

【基本かかるもの】

◇仲介手数料
◇印紙税
◇登記費用
◇住宅ローン繰り上げ手数料
◇住民税・所得税

【必要に応じてかかるもの】

◇測量費用
◇リフォーム費用
◇ハウスクリーニング費用
◇設備の修繕費用
◇家の解体費用
◇家具などの処分・回収費用
◇引っ越し費用

このように、様々な費用がかかるものです。中古物件検索サイトなどを見て「〇〇万円」とほかの家の値段を見たとき、「この家も、売ったらこれくらいの相場の額が入ってくるのか」とイメージすることは多いかもしれません。

しかし実際のところは、売却に伴って必要となる費用は様々で、この費用を差し引くと、実際のところ入ってくる金額は最初に見積もっていたほどの額ではないことも多いです。一軒家を売りたいときは、事前にかかる費用について留意しておく必要があります。

こちらでは、不動産売却においてかかる税金についてご紹介していきます。

譲渡所得で課税額が計算されるもの
まず、譲渡所得税、住民税、復興特別所得税は譲渡所得によって課税額が変わる仕組みです。家を売ったことで得た売却所得は、譲渡所得として判断され、その額からかかる税金は算出されるようになっています。

譲渡所得税・住民税は特例もあるため、具体的な額はケースバイケースとなりますが、チェックしておきたいのは、売った一軒家をもともとどれくらいの期間所有していたのかという点です。

まず所有していた期間が短く、5年以下だった場合、税率は上がる仕組みになっています。これは転売を防ぐ意味合いもあるといいます。この短期の場合は、譲渡所得税は30％、住民税は9％です。しかし5年を超えて所有していた一軒家だった場合については、譲渡所得税は15％、住民税は5％にまで引き下げられます。つまり課税額を抑えるためには、所有してから5年経った後に売るのがよいといえるでしょう。

その他かかる税金
これ以外でかかる税金といえば、登録免許税、印紙税、消費税などがあげられます。登録免許税とは、家の登記事項を変更するにあたってかかる税金です。ローンが残っているときは、抵当権登記を抹消する必要があり、税金というよりは手数料と思っておくとわかりやすいでしょう。

空き家の状態で売るのか、住んだまま売るのか迷う方も多くいらっしゃいます。

◇空き家のほうが、スケジュール調整しやすく、生活感も出ないため、内覧者にとっては家が見やすくなります。
◇住んでいる状態で売る場合、生活感が出てしまい、内覧者によってはイメージが悪くなるデメリットに繋がります。自己資金にゆとりがない場合、住んだまま売却活動をしていくほうがメリットは大きいといえます。


空き家の一軒家を売りたいときは、下記のような選択肢も検討してみてください。

「古家付きの土地として売る」
築20年以上の一軒家を売りたいとなった場合は、残念ながら査定でもほとんど価格がつかないことが多いです。そのため売る方法としては、あくまで土地をメインとした、「古家付き土地」として購入者を募る方法があります。

「更地にして売る」
空き家を解体して売る方法です。更地にすれば購入者も様々な方法で土地を活用でき、売れやすさは古家付きで売るよりも格段に上がります。ただし、空き家の解体費がかかることは留意しておきましょう。

「不動産会社に買取してもらう」
空き家をそのままの状態で売る方法としては、不動産会社に査定してもらったうえで、買取してもらうという方法もあります。不動産買取の際はその後の修繕や解体の費用も考えたうえで査定し、価格を提示してくれるため、前もって空き家を解体したり修繕したりする必要はなくなります。

さらに、双方が合意すれば査定後すぐに売却が決まるのも利点となります。もちろん、高額での売却は難しいですが、管理に困っている空き家であれば、早めに売ることをおすすめします。