【大阪市西区】離婚後の不動産売却における注意点とおすすめの媒介契約について解説！

離婚に伴い不動産を売却した場合、得た売却代金は財産分与の対象となり、公平に分け合うことができます。

財産分与は、婚姻期間中に共同で築いた財産を二人で分配することを指します。
夫婦の収入の差や専業主婦（専業主夫）の存在に関係なく、売却代金を公平に二分することができます。
ただし、離婚前に不動産を売却し財産を分配した場合は、贈与と見なされ、贈与税や不動産取得税が課税される可能性があるため、注意が必要です。
そのため、離婚後に不動産売却を行うことが推奨されます。
また、売却手続きは名義人本人のみが行うことができます。名義人でない場合や共有名義の場合は、双方の同意が必要となります。
片方が売却に反対するなどの意見の相違が生じる場合もありますので、注意が必要です。

不動産の売却方法としては、「売却（仲介）」と「買取」の二つがあります。離婚を機に不動産を売却する場合は、どちらの方法を選ぶかを話し合っておく必要があります。

仲介による売却は、不動産会社に売却を依頼し、買い手を探してもらう方法です。インターネットやチラシなどを活用して買い手を募り、相場価格での売却が可能な場合があります。ただし、売却までに時間がかかるため、最短でも3〜6か月の期間が必要です。

一方、買取は不動産会社が直接不動産を買い取る方法であり、売却活動を自分で行う必要はありません。相場価格よりも1〜3割程度安くなることが多いですが、短期間でまとまった資金を手に入れることができます。

「少しでも高く売りたい」という場合は仲介による売却を、一方で「早急に現金化したい」という場合は買取を検討すると良いでしょう。それぞれのメリットとデメリットを考慮し、自身のニーズに合った方法を選ぶことが重要です。

仲介による不動産の売却を検討する場合、媒介契約の種類にも注目しましょう。以下、代表的な媒介契約の種類をご紹介します。

①一般媒介契約：複数の不動産会社と契約が可能で、不動産の売却状況を報告する義務がありません。また、レインズへの登録も必要ありません。この契約は、利便性が高く人気のあるエリアに不動産がある場合に適しています。

②専属専任媒介契約：契約できるのは1社のみで、売却情報をレインズに登録する義務があります。売却状況の報告頻度は1週間に1回以上となります。この契約は、需要の低いエリアに不動産がある場合や、確実に売却を進めたい場合におすすめです。

③専任媒介契約：契約できるのは1社のみで、売却情報をレインズに登録する義務があります。売却状況の報告頻度は2週間に1回以上となります。専任媒介契約も同様に需要の低いエリアに不動産がある場合や、確実な売却を目指す場合に適しています。

エリアの利便性や需要状況に応じて、一般媒介契約、専属専任媒介契約、専任媒介契約の中から最適な契約を選ぶことが重要です。また、契約内容や不動産会社との交渉においても注意を払いながら進めてください。

離婚を契機に不動産売却を検討する際には、贈与税の課税回避にも注意を払いましょう。また、早期の売却を実現するためにも、売却方法や媒介契約について事前に話し合っておくことが重要です。

STELLA不動産は大阪市西区を拠点に大阪全域で不動産売却の無料査定・無料訪問査定も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

関連している、お役立ち情報チェック！